パワハラの判断基準|沖縄企業向けに解説【シリーズ第2回】

こんなお悩みありませんか?

  • どこからがパワハラになるのかわからない
  • 厳しく指導しただけなのに問題になるのではと不安
  • 管理職へ何を基準に指導すればよいかわからない

前回の記事では、沖縄企業で実際に増えているハラスメント事例をご紹介しました。

👉 沖縄企業で増えているハラスメント事例とは【シリーズ第1回】

今回はその続編として、「パワハラの判断基準」をテーマに解説します。判断基準を正しく理解しておくことで、自社の対応を見直すきっかけにもなります。

パワハラかどうかは「指導の厳しさ」ではなく、判断基準で決まります

「厳しく注意したからパワハラになる」「部下が嫌だと感じたからパワハラになる」と考えられがちですが、実際はそうではありません。
パワハラかどうかは、厚生労働省が定める3つの判断基準をもとに、「その言動が業務上適切だったか」で総合的に判断されます。

パワハラの判断基準とは?

厚生労働省では、次の3つの要素をすべて満たす場合、パワーハラスメントと定義しています。

  • 優越的な関係を背景としている
    上司と部下だけでなく、経験差や多人数での圧力など、反論しにくい立場を利用した言動も含みます。
    役職がなくても、実質的に強い立場にある場合は注意が必要です。
  • 業務上必要かつ相当な範囲を超えている
    業務改善を目的とした指導は問題ありません。一方、「お前は使えない」「会社を辞めたほうがいい」といった人格を否定する発言は、パワハラと判断される可能性があります。
  • 身体的・精神的苦痛を与える/就業環境が害されている
    精神的負担で体調を崩したり、出社が苦痛になったりと、安心して働ける環境が損なわれている状態を指します。

パワハラ6類型を知っておきましょう

厚生労働省では、パワハラを代表的な6つの類型に整理しています。

1.身体的な攻撃(殴る・蹴るなど)

2.精神的な攻撃(暴言や人格否定など)

3.人間関係からの切り離し(無視・仕事を与えないなど)

4.過大な要求(能力以上の業務を強要すること)

5.過小な要求(能力に見合わない仕事しか与えないこと)

6.個の侵害(私生活への過度な干渉など)

ただし、6類型に当てはまるからといって、必ずパワハラになるわけではありません。

そのときの状況や業務の必要性などを踏まえて判断されます。

沖縄企業でも見られるパワハラの具体例 

当事務所へご相談いただく中でも、「指導のつもりだった」というケースは少なくありません。
ある企業では、管理職が部下を毎日のように全員の前で叱責していました。
本人には教育のつもりでも、部下は強い精神的負担を感じ、最終的には休職に至りました。
また別の企業では、新入社員だけ会議や打ち合わせに呼ばれない状態が続いていました。
本人に悪意がなかったとしても、結果として職場で孤立し、相談へ発展したケースです。
このように、行為をした側と受けた側では認識に大きな差が生まれることがあります。
だからこそ、「管理職ごとの判断」に任せるのではなく、会社として共通の基準を持つことが重要です。

ハラスメント対策で企業が取り組むべきこと

パワハラは、問題が起きてから対応するよりも、起こさない仕組みづくりが重要です。

具体的には、
・ハラスメント防止規程の整備
・管理職向け研修の実施
・相談窓口の設置
・定期的な職場環境の確認

こうした取り組みを継続することで、職場全体の意識向上にもつながります。
特に中小企業では、相談先がないことで問題が深刻化するケースも少なくありません。
第三者である社労士が関わることで、客観的な視点から予防〜再発防止までサポートが可能です。

まとめ

パワハラを防ぐために、まず押さえておきたいポイントは次の3つです。

① パワハラは3つの判断基準を総合的に見て判断されます。

② 厚生労働省の6類型を理解し、管理職とも共有しておきましょう。

③ 問題が起きる前に、社内ルールや相談体制を整備することが重要です。

ハラスメントは、一度発生すると職場環境だけでなく、企業の信頼にも大きな影響を与えます。
「これくらいなら大丈夫」と自己判断せず、不安があれば早めに専門家へ相談することをおすすめします。

ハラスメント対策はご相談ください

とまと社労士オフィスでは、沖縄県内企業の実情に合わせて、ハラスメント研修就業規則の整備、相談窓口体制の見直し、管理職向け対応支援を行っています。

「自社の対応で問題ないか確認したい」
「管理職への教育方法を相談したい」
「相談を受けたが、どう対応すればよいか分からない」
このようなお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。
労務のプロである社労士が貴社の現状をヒアリングし、適切な予防策や解決策をご提案いたします。
問題が大きくなる前に、会社としてできる備えを一緒に整えていきましょう。

そのような場合は、お気軽にご相談ください☞

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