■こんなお悩みありませんか？

・正社員転換を考えているけれど、何から始めたらいいか分からない
・助成金を活用したいが、対象になるか不安
・「あとから申請」ができると思っていた
・制度を知っていたのに、もらえなかったら困る
沖縄の企業様からも、このようなご相談をよくいただきます。

前回の記事では、
👉「キャリアアップ助成金 正社員化コースの全体像」
について解説しました。

今回は一歩踏み込み、
👉「実際に受給するために何が重要なのか」
実務上の注意点を整理します。

キャリアアップ助成金は、
👉「後出しジャンケン」ができない制度
です。

「正社員にしたあとに申請」
では間に合わないケースも多くあります。
失敗を防ぐための4つの鉄則を見ていきましょう。

■結論：「事前準備」が受給を左右します

助成金活用で最も多い失敗は、
「制度は知っていた」
けれど、
👉「準備が間に合わなかった」
というケースです。

特に令和8年度は、
✔ 賃上げ
✔ 情報開示
✔ 制度設計
が重要なキーワードになっています。

■鉄則① 「6か月前」から始まる就業規則整備

最も多い失敗がここです。
「正社員転換を決めたから、就業規則を作ろう」
では遅い可能性があります。
キャリアアップ助成金では、

👉転換日の6か月以上前
から制度が施行・運用されていることが必要です。
さらに注意したいのが、
従業員10人未満の事業所。
「うちは小さい会社だから届出不要」
と思われがちですが、
助成金受給では、
👉労働基準監督署への届出
または、
👉労働者代表の署名付き申立書
が必要になります。

また就業規則には、
✔ 正社員転換制度
✔ 昇給規定
✔ 賞与または退職金制度
なども整備されている必要があります。

👉制度設計は“後から”ではなく、“先に”です。

■鉄則② 新設「情報開示加算」を活用する

令和8年度の注目ポイントです。
今年度から、
👉情報開示加算（中小企業20万円）
が新設されました。

対象となるのは、
・正社員転換実績
・雇用形態
・非正規雇用の状況
などを、
自社ホームページや「しょくばらぼ」等で公表する企業です。
最近は、
👉「透明性のある会社」
が採用面でも評価される時代。
助成金だけでなく、
企業イメージ向上にもつながる取り組みと言えます。

■鉄則③ 「3％賃上げ」を甘く見ない

実務で最も難しいポイントが、
👉3％以上の賃上げ要件
です。
単純に、
「給与を上げればいい」
という話ではありません。
例えば、
含まれるもの
✔ 基本給
✔ 定額手当

含まれないもの
✖ 通勤手当
✖ 残業代
✖ 賞与

さらに注意したいのが、
繁忙期と閑散期。
転換前は残業が多く、
転換後に残業が減ると、

👉「処遇改善されていない」

と判断されるケースがあります。
事前シミュレーションが非常に重要です。

■鉄則④ 「合わせ技」で最大化する

実は、
正社員化コースだけで終わらせる必要はありません。
例えば、

👉賃金規定等改定コース
との組み合わせ。
非正規社員全体の賃金テーブル改善と合わせることで、
さらに助成金活用の可能性が広がります。

また、
✔ 短時間正社員
✔ 勤務地限定正社員
✔ 職務限定正社員
など、
「多様な正社員制度」
の導入による加算もあります。

単発ではなく、
👉人材定着の仕組みづくり
として考えることが重要です。

■実務でよくあるケース

「正社員にしたので申請したい」
確認すると、
✔ 計画書未提出
✔ 就業規則未整備
✔ 賃上げ要件未達成
というケースは少なくありません。
助成金は、
👉「やった後」
ではなく、
👉「やる前」
で結果が決まります。

■まとめ

キャリアアップ助成金を確実に受け取るためのポイントは、
① 6か月前から制度整備する
② 情報開示加算を活用する
③ 3％賃上げを慎重に設計する
④ 他制度との組み合わせを考える
です。

■最後に

助成金は、
「もらうこと」
がゴールではありません。

👉人が定着する会社づくり
👉働きやすい環境づくり
👉採用力向上
につなげていくことが本来の目的です。
「今の就業規則で対象になる？」
「賃上げ設計は問題ない？」
「自社に合う制度を整理したい」
そのような場合は、お気軽にご相談ください。
とまと社労士オフィスでは、
助成金の診断、要件確認から申請支援まで、企業の状況に合わせてサポートしています。