■こんなお悩みありませんか？

・優秀なパート社員に長く働いてほしい
・人材定着につながる制度を探している
・正社員転換を考えているが、何から始めたらいいか分からない
・助成金を活用したいが、制度が複雑で後回しになっている

沖縄の企業様からも、このようなご相談を多くいただきます。

人手不足が続く中、単に「採用する」だけではなく、
👉「定着してもらう仕組みづくり」
が企業経営にとって重要なテーマになっています。

その支援策の一つが、キャリアアップ助成金（正社員化コース）です。

令和8年度（2026年度）は、特に
👉「賃上げ」
👉「情報開示」
が重要なキーワードになっています。

今回は、制度概要と実務で注意したいポイントを分かりやすく整理します。

■結論：今年度は「賃上げ設計」と「事前準備」が重要です

キャリアアップ助成金は、
有期雇用労働者（契約社員・パート・アルバイト等）を、就業規則等に基づいて正社員へ転換した事業主に支給される助成金です。
しかし、
👉「正社員にしたから後で申請しよう」
では間に合いません。
むしろ重要なのは、

✔ 就業規則の整備
✔ キャリアアップ計画の提出
✔ 賃上げ設計

など、転換前の準備です。

■いくら支給される？

中小企業の場合、代表的な支給額は以下です。

有期雇用 → 正社員
重点支援対象者の場合
👉80万円（40万円×2回）

無期雇用 → 正社員
重点支援対象者の場合
👉40万円（20万円×2回）

※重点支援対象者には一定の要件があります。
人材定着と処遇改善を進める企業にとって、非常に活用価値の高い制度です。

■令和8年度の注目ポイント「情報開示加算」

今年度新たに注目したいのが、
👉「情報開示加算」
です。

中小企業の場合、
最大20万円加算
される可能性があります。
対象となるのは、
・非正規雇用労働者数
・雇用形態
・処遇状況（賃金水準等）

などを、自社ホームページ等で開示している企業です。
近年は、
👉「透明性の高い企業」
が評価される時代になっています。
採用面でもプラスにつながる可能性があります。

■最重要ポイント「3％以上の賃上げ」

今回、特に注意したいのが、
👉正社員転換後3％以上の賃金増額
です。
しかも、
単純に「給与が上がればよい」
という話ではありません。

例えば、
✔ 定額支給手当は含む
✔ 通勤手当は含まない
✔ 賞与は含まない
✔ 残業減少で総支給額が下がるケースも注意

実務では、
「3％増えたと思ったら条件を満たしていなかった」
というケースも起こり得ます。
だからこそ、

👉転換前の給与設計
が非常に重要です。

■助成金は「後出し」ができません

実務で最も多い失敗がこれです。
「正社員にしたので申請したい」
しかし確認すると、
キャリアアップ計画未提出
就業規則未整備
というケースがあります。

代表的な流れは、
①計画作成・提出
②就業規則整備
③正社員転換実施
④6か月賃金支払い
⑤申請

です。

👉順番を間違えると対象外

ここは非常に重要です。

■不支給を防ぐ実務チェック

申請前に必ず確認したいポイントです。

□ 就業規則整備はできているか
□ 雇用保険・社会保険加入は適正か
□ 残業代未払い等の法違反はないか
□ 解雇等の状況は問題ないか
□ 正社員定義は整備されているか

特に、
👉「制度は知っていたのに要件不足」
は非常にもったいないケースです。

■まとめ

令和8年度のキャリアアップ助成金は、
👉「事前準備」
👉「賃上げ設計」
👉「就業規則整備」

がポイントです。
単なる助成金申請ではなく、

人材定着
採用力向上
組織づくり
にもつながる制度として考えることが重要です。

■最後に

助成金は、
「もらうこと」
が目的ではありません。

👉「働きやすい職場づくり」
👉「人が定着する会社づくり」
につなげていくことが本来の目的です。

「自社は対象になる？」
「賃上げ設計は問題ない？」
☞「就業規則は今の内容で大丈夫？」

そのような場合は、お気軽にご相談ください。
☞とまと社労士オフィスでは、助成金の診断、要件確認から申請支援まで、企業の状況に合わせてサポートしています。
☞沖縄の助成金活用診断｜沖縄の中小企業が今すぐ使える助成金5選